早いもので来週から12月（師走）となりました。

事務所のご相談者様から、この時期になりますと必ずお問い合わせいただくのが「ふるさと納税の限度額」の確認です。

ふるさと納税は、かなり一般化してきましたが、所得税や住民税、返礼品に注目するあまり、本来の税制に関する意識が不足しているケースが多々あります。

ふるさと納税（寄付金控除）の上限額を把握する場合に、色々なサイトから上限額を把握されているようですが、ちょっと気を付けなければならないのが「控除額」についてです。

所得税や住民税には様々な控除が認められていますが、ふるさと納税サイトの簡易査定ではこの控除が考慮されていないサイトもあり要注意が必要です。

代表的な控除は、住宅ローン控除、生命保険控除、地震保険控除、身障者控除などがあります。

このような控除可能額をシミュレーションに含めませんと、ふるさと納税額の上限額の確認に差異が発生し、結果として寄付金控除として認められず「所得税税」や「住民税」の納税額に影響が出てきます。

FPはご個人の税務に関する仕事は出来ませんが、国税局の通達に関する見解は可能ですから、あえて上記のような控除可能額を含めてふるさと納税の上限額を判断されるようにご注意申し上げます。