2022年以降に住宅ローン控除特例に関して、大きく税制が改正される予定です。改正のきっかけとなったのは、会計検査院からの検査報告によるものです。

住宅ローン控除特例は、昭和61年に創設されたものであり、当時も控除率は1％でした。しかし、当時の旧住宅金融公庫の融資基準金利は5.25％であり、現在の借入金利と比較すると比べものならないくらいの高金利です。従いまして、1％の所得税からの還元は住宅ローンを抱えている生活者にとっては大きな控除制度であり、その役割も大きかったと思われます。

しかし、現在の変動金利は1％を切る状況であり、実際に変動金利で住宅ローンを利用している全体の割合の78.1％が1％を切っていることが判明されました。

主典：会計検査院「平成30年度決算検査報告の概要」から引用

このような実態から、現行の1％の還元ではなく、実態に合った対応として、各住宅ローン利用者に合わせた控除制度とする方向で調整中です（令和4年度税制改正）。

おそらく、1％以下の金利の利用者であれば、年末残高に利用中の金利を乗じた額を上限とすることが適切であり、その方向で制度変更がなされると思われます。

では、今後の住宅ローン利用者がどのように金利を選択するかと言えば、恐らく金利上昇リスクが高い変動金利ではなく、全期間固定金利もしくは期間選択型固定金利に移行すると思われます。

勿論、1％以下の変動金利であれば、控除を受けられる期間はそれぞれの相殺効果を得ることが出来きますので、移行する人が大幅に増加するとは言い切れませんが、1％の控除制度の恩恵を受けていた人が何らかの動きを示す機会になるとは思います。

また、新規に借り入れをする人が、変動金でなく全期間固定金利を選択する割合が増加する要素となるかも知れません。

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