千葉県の方からご質問をいただきました。
ご質問
はじめまして
私について
年齢 32歳
独身 一人暮らし（結婚の予定なし）
年収 約650万円
貯蓄 普通預金 約130万
財形年金 約200万
個人年金 約350万
借金・ローン なし
毎年の貯金（年金を含めて） 約150万
職場の経理の人から勧められて財形年金、個人年金をやっています。
年金は共に予定利率が約１%なので、財形年金は老後のために、個人年金は資産運用のために積立てています。
最近投資信託に興味を持ちまして、年金を辞めて投資信託をやろうと思いました。
月に必要なお金を20万円として、6ヶ月分を確保して、それ以外を投資信託に回そうと思うのですが、以下の質問があります。
1 投資信託を開始する場合、年金として積立てた約550万を一気に投資信託に回すのと、毎月一定額を積立てるののどちらがいいのか？
2 そもそも、年金を辞めないほうがいいのか？
回答
＊＊＊＊様
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
ご質問の個人年金はどちらかの個人年金保険のことですね。
個人年金保険も各社の運用によって予定利率を組んでおりますので、投資信託と変わらないのですが、リターンの期待値が大きく違いますので最終利益に差が
生じることでしょうか（投資信託であれば5％以上のリターンもあり得ます）それは、その会社の方針によるもので、アクティブorパッシブかによって運用
利益に大きく差が開くからです。保険会社はパッシブで運用しますのでリスクは低く安全であるため金利が低くなっています。つまり、長期のため平均的な
運用が可能になるためです（山から谷の運用繰り返しの平均で最終リターンされる）。
そもそも、年金保険は60歳以降に必要とされる資金を準備するものですので、長期に積み立てを計画する必要があり、途中解約すると元本割れの懸念も発生
します（上記の理由によるものです）。従って、一気に投資信託に回すということは避けられたほうが良いと思います。
また、金融機関が進めてくる高利回りの投資信託の99％は手数料稼ぎの商品が多い為です。投資信託は分散投資ですが、それでも株価の変動の影響を一挙に
受けることは老後資金に影響します。
つまり、大切なことは相談者様がリスクをどの程度取れるかの判断が大切ですね。リスクを取りたくないということであれば年金で継続されるべきでしょう。
なぜならば、プロが投資が運用するものが投資信託ですが、例えプロが運用する投資信託であっても、過去の実績は全くあてのならないからです。
もし、投資信託をおこなうのであれば、個人の判断材料としては①販売手数料と②運用管理手数料がどの金融機関が安いかの判断程度でしょうね。
当然、NISAは活用して下さい。NISAにするか積立NISAにするかで投資先が変わりますので、リスクを避けて安定化を図るのであれば積立NISAが
良いと思います。
最後にお勤め先に確認されて、iDeCoでいくら積立可能かもお調べいただくことも忘れないで下さい。
新税制改正が施行されますが、年金財政を救済するための対応は資産形成において必ず使われた方が良い制度です。
最期は御自身で決定することですが、他の資産運用についてのご相談も含めいつでもご相談をお受け致します。
再コメント
舘野様
コメントありがとうございます。
一気に投資信託に回さないほうがいいのですね。
投資信託について、私は楽天銀行・証券の口座を開設しており、現在楽天・全米株式インデックス・ファンドというものに毎月1000円積立てております。
昨年からNISAを開始し、試しに買った自動車株が暴落したので、今年は積立NISAをやろうかなと思っております。
日産株については、紙切れになってもいいと思っているので、売るつもりはないです。
iDeCoは年間14.4万円可能ですが、現在やっておりません。
再回答
＊＊＊＊様
ご返答ありがとうございます。
iDeCoは所得控除になりますのでなされた方がよろしいと思います。
なぜならば、14.4万円まで可能であれば所得税が20％として3万円は年間で節税になりますから60歳迄で大幅な節税となります。
また、積立NISAは口座先にもよりますが、基本的にはNISAよりも安全株への投資となりますの老後資金としては適していますね。
日産株につきましては、紙切れになるとは思えませんが年間配当が5％でしたので、弁護士クラスでも投資していました。
ガバナンスの問題が致命的な状況ですが、イギリスのユーロ離脱交渉が12月ですのでその後の状況次第では持ち直す可能性は十分にありますね。
但し、新型コロナの影響は日本のGDPに換算して月あたり0.1％（5300億）のダメージが伴うと考えますので、12年前のサーズの収束まで5か月
を要しましたので0.9％ぐらいまで影響が出る可能性があります。つまり輸出株のダメージは年末までかかる可能性はあります。
当事務所として、様々な川上情報を取得することに努力しておりますので、是非ホームページへのアクセスをお待ちしております。
また、現在ライフプランニング診断を無料で実施させていただいております。
宜しくお願い申し上げます。
FP事務 ブレイン・トータル・プランナー
代表 舘野光広
その後数回のメールがあり終話しました。
